2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○野上国務大臣 今先生からお話がありました水田リノベ事業でありますが、これは、令和二年度の第三次補正予算におきまして、産地と実需者の結びつきの下での生産者の低コスト生産等の取組等に支援をするということで実施したものであります。
○野上国務大臣 今先生からお話がありました水田リノベ事業でありますが、これは、令和二年度の第三次補正予算におきまして、産地と実需者の結びつきの下での生産者の低コスト生産等の取組等に支援をするということで実施したものであります。
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた生産、販売が進みますよう、令和三年産の作付けに向けまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について低コスト生産技術の導入などを支援する事業でございます。
輸出が例えば農林水産業の所得向上につながった事例としましては、宮城県で、輸出用に低価格で安定した品質の米を供給をするために多収性品種の導入による低コスト生産を推進をしまして、それにより収益を拡大している事例ですとか、あるいは茨城県でサツマイモを長期保存することによって年間を通じて輸出する体制を確立をしまして、輸出額及び輸出量が共に前年比十五倍になった事例等があります。
本県では十二地域協議会が取り組むことになっていますが、そして非主食用米などの低コスト生産を今推進しているところですけれども、これもちょっと矛盾が出てきたというか、加工用米についてはこのコロナ禍で日本酒及び酒米の消費減少で需給が緩んでしまっていて、これに加えて、このリノベーション事業で加工用米が増産された場合には更なる需給緩和ということになってしまう。
はしょりますけれども、水田リノベーション事業、委員御指摘のとおり、生産者と実需者の契約を要件として、両者の結び付きの下、低コスト生産に取り組む生産者に対して面積払いを実施するものでございます。 一方、主食用米を含むお米の需給が前年に比べて緩む中で、加工用米につきましても、生産者や産地の中では実需者からの取引価格の引下げを認められるケースがあるということは承知をしてございます。
加えまして、現下の厳しい需給環境の下で需要に応じた米の生産、三年産に向けての米の生産、販売が進むよう、令和二年度三次補正予算におきましては、水田リノベーション事業によりまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入への支援、輸出向けパック御飯の製造機械、施設等の導入への支援、さらには、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトにより
本事業は、米の生産県、消費県にかかわらず、実需者との連携や低コスト生産技術等の取組を要件として、取組面積や主食用米の削減面積等に応じてポイント付けを行い、ポイントの高い順に予算の範囲内で採択する補助事業であります。事業の実施要綱及び実施要領において、これらの採択審査の手法を含め、委員御指摘のとおり、事業の執行の透明性、公平性、客観性を担保してまいります。
米の輸出につきましては、海外需要の開拓に加えまして、大ロットで輸出用米の生産に取り組む産地の育成が重要でありまして、海外需要の開拓ですとかプロモーション等の取組に対する支援に加えまして、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援等も行っているところであります。 私も去年、登米農協の組合長ともお話をさせていただきまして、非常に先進的な取組をされておられること、大変心強く思いました。
そういう考えの下、令和二年度の第三次補正予算で新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を措置しておるところでございまして、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等について、産地と実需者とが連携して低コスト生産技術の導入を行うような取組に対して支援を行っていくということとしているところでございます。 これは補正予算でございますので、三月五日が締切りということで申請を受け付けてございます。
まず、水田リノベーション事業でございますけれども、実需者ニーズに応えるために、低コスト生産に取り組むなどの要件を満たして生産した場合に、例えば、麦、大豆でありましたら、交付単価は根っこから十アール当たり四万円になるわけでございます。したがいまして、戦略作物助成がなくなるから二万円になるということではございません。（田村（貴）委員「ない」と呼ぶ）はい。
これは、新市場開拓用米、あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、低コスト生産技術の導入などの支援ですとか、輸出向けパック御飯の製造機器、施設等の導入を支援をするものであります。
令和二年度の第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置、また、お米の卸や輸出商社等の輸出事業者が産地と連携して取り組むプロモーション、中国向けの精米輸出に必要な薫蒸などに対応する取組に対する支援などを措置しておるところでございます。 これらの取組の推進によりまして、お米の輸出促進を図ってまいりたいと考えております。
令和三年産の主食用米につきましては、水田活用の直接支払交付金とは別に、令和二年度第三次補正予算におきまして、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業により、麦、大豆、高収益作物や加工用米などについて、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入等への支援、さらには輸出向けパック御飯の製造機械・施設等の導入に対する支援を、また、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトによりまして、水田での麦、大豆
この中で、令和三年産の新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、実需者ニーズに応じた価格、品質等に対応するために必要となります低コスト生産技術等の取組に対する支援を措置したところでございます。 農林水産省といたしましては、令和三年度当初予算であります水田活用の直接支払交付金と併せて実施することで、水田フル活用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後、輸出産地育成のためには、海外の実需者ニーズに応じました低コスト生産の取組に対する支援が重要になると考えてございまして、令和二年度第三次補正予算におきましては、新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置しておるところでございます。 また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対する取組に対する支援も行うこととしておるところでございます。
今後、こうした輸出産地育成のためには、海外の実需者ニーズに応じた低コスト生産の取組に対する支援が重要になると考えております。新市場開拓用米の低コスト生産の取組に対する支援を措置しているところでございます。 また、輸出事業者と産地が連携して取り組む海外需要開拓、プロモーションや、海外規制に対応する取組に対する支援を行うこととしているところでございます。
このため、令和二年度第三次補正予算につきましては、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入の支援や、あるいは輸出用のパック向け御飯の製造機器、施設整備の導入への支援、また、水田麦、大豆産地の団地化や、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備等への支援を盛り込んだところであります。
また、来年産に向けましては、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大あるいは産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実ですとか、あるいは実需、輸出ニーズを踏まえた、輸出用米あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして低コスト生産技術の導入に取り組む生産者等への新たな支援のほか、水田活用の直接支払交付金については、主食用米から高収益作物への転換インセンティブを高めるための見直し等々を検討
様々な対策が行われているんだと理解をしておりますけれども、それぞれの事業というのは、その予算を投入したり、ある程度効果というものを求められるというのに条件が当然のこととして付けられているんだと思いますけれども、例えばＴＰＰのいわゆる体質強化ということに関しまして、競争力のある強い農林水産業ということで、いわゆるそういったものの構築につながる施策に重点化していくために、いわゆる、何ていうの、掛かるコスト、生産
一方で、海外では低価格の外国産米が多く流通しているということもございますので、競争力のある産地づくりを並行して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援、さらには産地交付金で、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援、海外における日本産米の需要拡大に向けて輸出事業者が行うプロモーションなどの
また、三十一年度の予算におきましては、お米の輸出向け低コスト生産に向けたスマート農業技術の導入、実証に対する支援のほか、産地交付金によりまして、内外の新市場開拓を図るお米の作付に対する支援を計上しているところでございまして、引き続き、輸出産地の育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
このため、一つには、木材加工施設の生産性向上対策、競争力のある品目への転換支援、また、原木の低コスト生産のための路網整備でございますとか、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、さらには、木材製品の国内外での消費拡大対策等の国内対策を講じていくこととしているところでございます。 このための予算といたしましては、平成二十九年度補正予算におきまして四百億円の予算を計上しているところでございます。
木材製品の国際競争力強化対策としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、木材加工施設の生産性向上対策、原木の低コスト生産のための路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施、国内外での消費拡大対策など講じております。
また、産地化に取り組む地域が行います、地域条件に適した品目の選定ですとか優良な種苗の安定供給のための実証圃の設置、低コスト生産の確立に向けた農業機械等の改良、栽培技術マニュアルの作成などの取組を支援しているところでございます。 今後とも、厚生労働省また実需者団体とも連携しながら、薬用作物の生産に取り組む産地を支援してまいりたいと存じます。
また、生産面の対策といたしましては、ＣＬＴを効率的に製造する施設の整備に対する支援を行うとともに、ＣＬＴの耐火性能の向上やＣＬＴの低コスト生産のための技術開発の推進といったことに取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係省庁と連携をして、ＣＬＴの利用、普及に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
産地においては、業務用需要に対応できるよう、多収品種の導入による低コスト生産の取組や業務用ユーザーとの複数年契約の締結などの動きが出てきているところでありまして、こうした事例についても情報発信していくことによりまして、今後、三十年産米における、より需要に応じた生産、販売の推進に努めてまいりたいと考えています。
こうしたことから、産地におきましては、業務用需要に対応できるような多収品種の導入による低コスト生産の取組ですとか、あるいは業務用ユーザーとの複数年契約の締結などの動きも出ておりまして、こうした事例についても情報発信をし、今後、三十年産米における、より需要に応じた生産、販売の推進に努めてまいる所存でございます。
ＥＵの酪農につきましては、家族経営が主体で一戸当たりの飼養頭数が日本と同レベルのフランス、ドイツ及びイタリア、それから、集約化、大型化によります生産効率の高い酪農経営が主体のデンマーク、さらに、放牧による低コスト生産を主体とするアイルランドなど、加盟国によりさまざまであると承知しております。
特に、需要面の対策といたしましてＣＬＴを用いた先駆的な建築物への支援を行っておりますし、生産面の対策としましては、耐火性等の向上、低コスト生産の技術開発、さらに効率的に製造する施設整備への支援、こうしたものをこれからも推進していくつもりでございまして、早く高層住宅がＣＬＴで建築されることを私も待ち望んでいるところでございます。